2022年8月31日
2022年9月度の多摩市議会本会議に向け、私は次の一般質問を行います。
- 1.公共施設の改正バリアフリー法とユニバーサルデザインについて
- 2.ZEB (ゼロ・エネルギー・ビルディング)庁舎の実現
質問内容
1.公共施設の改正バリアフリー法とユニバーサルデザインについて
高齢者や障害をお持ちの方などあらゆる人たちが社会活動に参加し、実行実現できるために近年、建築物や交通機関などにおいて着実にバリアフリー化が進められてきました。しかし施設ごとにバラバラにバリアフリー化が進められ、連続的なバリアフリー化が進められていない、ソフト面での対策が不十分などの課題がありました。
国でも指摘されていますが、多摩市ではどのように取り組まれているか、以下質問いたします。
(1) 建設が進む多摩市立中央図書館のバリアフリーとユニバーサルデザイン
①中央図書館のバリアフリー法への対応とその具体的な内容について、中央図書館でバリアフリー対応が必要な施設整備における法的な対応レベルについて伺います。
②中央図書館の施設・設備のユニバーサルデザインへの対応とその具体的な内容について伺います。
③多摩市の公共施設において、バリアフリーやユニバーサルデザインを推進することによるメリットについて伺います。
④バリアフリー法の改正（令和２年度公布）資料では、公立小学校施設のバリアフリー化に関する国の取り組みについて避難所に指定されている全ての学校に、車いす使用者トイレ・スロープなどを整備する、そして国庫補助算定割合を１／３から１／２に引き上げられているが、多摩市の現状と今後の取り組みについて伺います。
(2) 市民や職員にとっての多摩市の施設におけるバリアフリーやユニバーサルデザインについて
①バリアフリー、ユニバーサルデザインの視点から既存不適格な市の公共施設について伺います。
②完成したパルテノン多摩のバリアフリーとユニバーサルデザインの考え方とその具体的な内容について伺います。
③教育委員会移転先におけるバリアフリーとユニバーサルデザインの具体的な内容について伺います。
④パルテノン多摩、中央図書館、教育委員会移転先のバリアフリーとユニバーサルデザインの比較認識と職員の働きやすさと市民利用の課題について伺います。
⑤学校、新庁舎建設等に向けた、市民・職員にとって利用しやすいバリアフリーとユニバーサルデザインの基準について伺います。
2.ZEB(ゼロ・エネルギー・ビルディング)庁舎の実現
「地球温暖化対策の推進に関する法律」の改正（２０２１年５月）や「地球温暖化対策計画」の改訂（２０２１年１０月）に位置付けられあわせて各種対策の強化が図られるなど脱炭素社会の実現に向けた国・地方脱炭素実現会議が始まり、地域脱炭素ロードマップが示されました。
その中では、公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化を重点対策としています。国土交通省では、ZEBの実現に向けた公共建築物において、率先した取り組みが求められていることを踏まえて「公共建築物（庁舎）」におけるZEB事例集を作成されました。
ZEB ready・nearly庁舎は、調べてみたところ約２０庁舎あるようです。近隣市では、国分寺庁舎が本年基本設計の説明書には、ZEB readyを取得しますと掲載されていました。多摩市の新庁舎はどのように考えているのか、以下質問いたします。
(1) 新庁舎の対応年数は、何年か伺います。
(2)2050年までCO2をゼロにするには、新庁舎のCO2排出量を何ton位と見込んでいるのか、そして現在の本庁舎と周りの建物の全てのCO2排出量より多いのか、または少ないのかどのように考えているのか具体的な数値を伺います。
(3) 庁舎の規模について、総務省の旧記載許可基準による延床面積は何平方メートルか国土交通省の新営一般庁舎面積算定基準の面積は何平方メートルか現在の職員数を基に計算した数値を伺います。
(4) 国土交通省がＺＥＢの実現に向けた事例集とその他様々なZEB庁舎の事例があります。そしてＺＥＢとあわせて建築物の省エネルギー性能表示制度BELS (Building・Housing Energy-Efficiency Labering System）の認証を取得している庁舎がありますが、多摩市としてどのように取り組まれているか伺います。
(5) 第六次総合計画も2030年を見据えており、その時までに多摩市全体のカーボンニュートラル、カーボンオフセット CO2削減が喫緊の課題だと思います。現在気候危機、気象災害を防ぐためにも2030年までの多摩市全体のCO2削減目標数値を伺います。
資料要求
① 中央図書館のＺＥＢの補助金額はいくらか
